役員であってもボーナスを出したい！
毎月の給与は変動できないから、利益がたくさん出そうなときに、役員賞与で調整したい！
そんなときに注意したいポイントがあります。
うまくやらないと、やっぱり「経費にならなかった！」なんてことになりかねません。
そして、そもそも役員賞与を利益調整に使えるのでしょうか？
役員賞与を経費にする方法
まず前提として、役員賞与は普通に支給しても全く経費になりません。
やはり「会社＝自分」であるような会社では、役員賞与は利益調整に使われやすい面があるため、取り扱いはとても厳しくなっています。
これを経費にするためには、「事前確定届出給与」の届け出というものを出しておく必要があります。
このネーミング通り、
・「事前」⇒株主総会等で支給決定後ひと月以内（又は年度開始４か月の早い方）に、
・「確定」⇒向こう１年間の間に支払う日・支払う金額・支払う役員を、
・「届出」⇒税務署に届け出し、
日付も金額もその届け出通りに支給した場合に限って、経費として認める、という規定になっています。
例えば、３月決算法人で、７月に１００万円、１２月に１００万円支給という届け出を出していたところ、
７月には１００万円きっちり支給したが、１２月は資金繰りの都合上８０万円しか支給しなかった。
という場合、なんと７月の１００万円も含めて全額（１８０万円）が損金不算入！という厳しい結果になるのです。
７月は支給できなかったけど、１２月は届け出通り１００万円。という場合でも、この１００万円は経費になりませんので注意が必要です。
「未払金」処理も認められない可能性あり！
月次の役員報酬の場合、資金繰りの関係で「未払金」としても問題ありませんでしたが、役員賞与は厳しいです。
届け出通り１００万円の賞与を未払金として計上していても、現実に支給できていなかったのなら、事前に確定していたとは言えないのではないか。個々に判断していくこととなる。
と、国税庁はこのような解説を行っています。
役員賞与は利益調整に使えるのか？
役員賞与が決算直前の利益調整に使える！という意見もあります。
どういう手法でしょうか？
・３月決算法人が、役員賞与を１回、３月２５日に２００万円支給する、という事前確定届出給与を届け出ます。
・決算直前になり、利益が多く出ていれば、届け出通り２００万円の役員賞与を支給する。
・もし思うように利益が出ていなければ、１円も支給しない。
こうすると、支給する場合は届け出通りなのでOK。
支給しなくても、そもそも０円なので、損金不算入となる金額がなく、実害なし。
このように、実質的に利益調整可能、という解釈もできそうです。
もっと極端なケースだと、家族役員が複数いる場合で、各役員ごとに事前届け出を出しておき、利益額にあわせて、「この人は支給する・この人はしない」と細かく調整するなど。。。
ここまでくると、「危険」という感覚を持ったほうがいいです。
毎年こういう手法を使っている場合、前出の「未払金」の国税庁解説に当てはめると、「事前に支給することが確定していた」と解釈することができなくなるでしょう。
後日、税務調査の際に否認（経費として認められない）されるリスクが出てきます。
そして否認された場合のダメージは非常に大きいです。
２００万円の賞与が否認されても、個人の所得税・住民税（社会保険料も！）は戻ってきません。払い損です。
それに加えて２００万円にかかる法人税等が課税されるのです。
このようなリスクは絶対に負うべきではない！と私は普段アドバイスしています。
◆税負担的には、利益調整するメリットも少ない
法人税率が低下傾向にあり、個人の税金（主に高所得帯）や社会保険料が上がり続けている中、役員賞与を出して法人税等を減らしても、それ以上の税金と社会保険料が課されます。
特に社会保険料については、会社負担と個人負担合わせて、支給額の約３０％！という高額になります。
税務対策を考える際、これを絶対に忘れないように判断する必要があります。
「決算節税対策の裏ワザ」などと勧められるとつい色めき立ってしまいそうな方は、注意が必要です。
得られるメリットが小さい割に、リスクはとても大きいです。
そのリスクは、後になって、税務調査の際に顔を出すことになります。
結論としては、
手続きや管理も煩わしく、利益調整に使うのもリスクが高い。
そのような、役員賞与（事前確定届出給与）はそもそも考えるべきではない！
これが一番すっきりすると思います。
