法人経営者様、個人事業主様からのご要望で、やはり多いのが「節税対策」についてです。
しかし、節税にも「良い節税と悪い節税」があります。
世に出回っている節税対策も、まさに玉石混交。
税理士が勧めるものであっても、会社の資金繰りを悪化させる「悪い節税」となる可能性があります。
「節税」という悪魔のささやきに惑わされず、「良い節税」で会社を強くしましょう。
当事務所では、強い会社造りをサポートすべく、徹底的に「良い節税」を追求し、お客さまから喜ばれています！
＜ポイントその１：会社と個人にお金を残す節税対策＞
節税対策を行う目的は何でしょうか？
「せっかく稼いだお金を税金でもっていかれたくない！」
「手元に少しでもお金を残したい！」
そのためには、目先の納付税額にこだわるよりも、もっと大きな対策が必要です。
例えば、２００万円利益が出そうだから、あわてて２００万円使ってしまった。
税金は０円になっても、手元に残るお金も０円です。
一方、そのまま利益を計上して、約３０％の税率がかかるとしても、
手元には１４０万円キャッシュが残ります。
経営に余裕ができ、今後の選択肢も広がりますよね。
もしやるとすれば。。。
２００万円使って無くなるものよりも、将来生かせる節税を。
例えば、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）。
支払う掛金はすべて経費になり、２００万円掛けると、利益はゼロ。税金もゼロになります。
原則４０か月以上掛金を払うと、以降いつ解約しても１００％の金額が戻ってきます。
数年後、一時的に業績が悪化して、２００万円の赤字になりそうだ。
といったときに解約すると、２００万円が戻ってきて、２００万円の赤字と相殺されることにより、税金も発生しないこととなります。
とても単純化した例ですが、
節税対策によっては、その後の経営難を救うこともできます。
＜ポイントその２：節税の王道は「税率差」＞
利益を出して、お金を残すためには、どこかのタイミングで必ず税金が発生します。
節税対策の王道は、その発生する税金の税率をできるだけ低くすることだと考えています。
例えば、１０００万円の利益に対し、５０％の税率だと税金は５００万円。
残るキャッシュは５００万円です。
一方これが２０％の税率だと税金は２００万円。
残るキャッシュは８００万円になります。
この実現のためには、法人税に加えて、所得税・相続税といった税金や社会保険料負担も含め、立体的に考える必要があります。
役員報酬のバランス、所得分散、相続・事業承継対策など、
本当の節税対策には、プロの視点による長期的な戦略とその実行管理が必要です。
＜ポイントその３：経費にできるものはしっかり経費に入れる＞
詳しく聞いてみると、交通費や消耗品、事務所経費などなど、事業のために使ったお金でも、経費に計上していない金額があるものです。
税務上の解釈は、幅広いグレーゾーンが存在します。
合法的に最大限、事業に要した経費を計上していくためには、
経営者とのコミュニケーション、そして税理士の力量が問われます。
＜ポイントその４：やはり最重要は資金繰り！＞
繰り返しになりますが、節税対策はお金を残すことが目的です。
お金を減らす節税を繰り返して、資金繰りが悪化することは絶対に避けなくてはなりません。
しかし、「節税になりますよ」という甘いささやきで、お金を減らす「悪い節税」を勧めてくる税理士事務所も、残念ながら存在します。
特に、金融機関からの借入がある法人では、これが命取りになることもあります。
ぜひ一度お問い合わせください
以上、節税の考え方の一部をご紹介しましたが、当事務所では、これらを踏まえて最善の節税対策をご提案させていただきます。
会社の節税対策の状況について、顧問のお客さま以外でも診断させていただいております。
ぜひお気軽にお問合せください。